家づくり
長期優良住宅
住宅を長期にわたり使用することにより、
住宅の解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、
環境への負荷を低減するとともに、
建て替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、
より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを
目的としています。
日本の住宅の寿命
家を建てるなら、だれもが「長持ちする家」を建てたいと思いますが、
日本の家屋は、短いサイクルで建て替えられているというデータがあります。
戦後に建てられた日本の木造住宅の寿命は約30年、
国土交通省の統計データでは26年とされ、
約30年で建て替えられているのが一般的です。
世界では、アメリカ60年、ドイツ80年、イギリス100年とされており、
ドイツでは80年ですが実際には築数百年で現役の建物が数多く存在しています
（先の大戦で家屋の大半が焼けてしまったため）。
※出展：国土交通省資料より
どうして日本の家は他国の半分以上も寿命が短いのでしょうか？
デザインやコストダウンなどを優先し、
家屋を長持ちさせる設計や長耐久建材の開発・使用に取り組む業者は少なく、
高温多湿環境の日本で長持ちする家を造ろうと考えると、
かなりの手間とコストがかかるため、
また、購入者への長持ちする住宅の説明も難しく、
安価で見栄えの良いローコスト住宅の販売が
優先されてきたためではないでしょうか。。。
長期優良住宅のメリット
コスモコーポレーションでは安心して長くお住まいいただける「長期優良住宅」に注目し、
「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」などの
住宅性能が高く良質な住宅を建てる、
しかし当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向がありますが、
良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、様々な優遇措置がはかられています。
住宅ローン控除
住宅を購入する際の住宅ローン減税が控除対象で、
一般住宅では最大400万円の控除が受けられます。長期優良住宅・低炭素住宅の場合は、
最大500万円までの控除があります。
■「長期優良住宅」「低炭素住宅」購入の際の住宅ローン控除の控除対象借り入れ限度額の優遇
一般住宅の住宅ローン控除多少は4000万円ですが、長期優良住宅は5000万円が控除対象。控除率1％ですので、5000万円の1％が控除額対象となり、最大控除額は10年間で500万円となります。
※また、これまで所得税だけを対象としていた住宅ローン減税が、住民税からも控除されますから控除しきれない場合には、翌年度の住民税から控除を受けることができます。
住宅ローン控除の控除対象 / 借り入れ限度額の優遇金額 5,000万円
控除総額 500万円（10年間）
ほかの控除対象としては、不動産取得税、登録免許税、固定資産税などの控除がございます。詳しくはコスモコーポレーションまでご相談・お問い合わせください。【フリーダイヤル：0120-333-430】
長期優良住宅を受ける条件
認定を受けるには、住宅性能を現した「性能項目」があり、
それらに適合していると判断し、申請をすることにより認定、控除対象となります。
性能項目
性能項目には数項目あり、
それぞれに様々な等級や適合内容が定められている。
下記は、簡単に記述しておりますので
詳しくはコスモコーポレーションまでご相談・お問い合わせください。
ご説明いたします。
劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。※通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
※大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
※構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
※更新時の工事が軽減される措置が講じられていること 等
可変性
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
※・共用廊下の幅員、共用階段の幅員・勾配等、エレベーターの開口幅等について必要なスペースを確保すること。
省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
※省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。
省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
※省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。
居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
※地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。
住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
【戸建て住宅】75㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）
【共同住宅】55㎡以上（２人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）
※ 少なくとも１の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積
※戸建て住宅、共同住宅とも、地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、戸建て住宅55㎡、共同住宅40㎡(いずれも１人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。
維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
※維持保全計画に記載すべき項目については、①構造耐力上主要な部分、②雨水の浸入を防止する部分及び③給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。
※少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
ZEH住宅
2014年に決定した「エネルギー基本計画」において
「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で、
2030年までに新築住宅に平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅
（ZEH：ZERO ENERGY HOUSE）の実現を目指す」とする政策が制定されました。
ZEH（ゼッチ）とは、
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、
高効率な設備システムの導入により、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、
再生可能エネルギーを導入することにより、
年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
この目標の達成に向け、
政府では平成28年度より、
ZEH支援事業で自社受注する住宅のうち
ZEHが占める割合を2020年までに50％以上とする目標を
宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を
「ZEHビルダー」として公募、登録し、
屋号・目標値等の公表を行い、
現在では6300以上の業者登録がされています。
ZEH補助金
「ZEH」は、2020年までに標準的な新築住宅で、
2030年までに新築住宅でZEHの実現と普及を広げることを目標として、
新築購入時にZEHの住宅を購入する、
または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
詳しくは、下記の環境省ページにてご確認ください。
コスモコーポレーションの取り組み
コスモコーポレーションでは、
ZEH受託目標を平成32年に50％になるよう定め、推進。
現在、35％に達するに至りました。
これからも、目標に到達するよう努めていきます。
ZEHの周知・普及に向けた具体策
世界的にエネルギー消費が増える中、エネルギーの有効活用に向け、長期優良住宅にもある低炭素住宅をお客様に施工していくようにしております。しかし、お客様に対して十分な説明が行き届いていないのも現状で、今後は「省エネ基準適合住宅の義務化」に向け、新築住宅をお考えのお客様にその周知を徹底する、そして、弊社への新築住宅またはリフォームのご相談やお問い合わせがあった際には、資料やチラシ、HPを利用しお客様への周知をしていきたいと考えております。
ZEH施工の際のコストについて
弊社の取引先との協議の上、ZEH施工に向けたモデルを作成し、その使用資材においてコストダウンを計ります。続けて、外皮・一次エネルギー量を算出し自社で使用資材を用いた施工を実施していく事を念頭にしてコストダウンを目指していきたいと考えております。
その他
研修会や説明会などには積極的に参加し、新しい省エネ設備や資材を積極的に導入し、省エネが図られる図面の作成などにも取り組み、お客様へ省エネ性能の高い住宅の施工をご提案し続けていきます。
ライフスタイル
機能
ずっと住む家だから、地域の特性を考慮した
住み心地や災害の事も考えた家づくりをご提案します。
ヨーロッパのスタンダード
パッシブハウスを実現
ドイツ発祥で世界基準省エネルギー住宅「パッシブハウス」
このパッシブハウスは、断熱材の多用、高断熱の窓、熱を逃さない換気システム等を併用したつくりになっています。
日本では”無暖房住宅”とも言われ、地球温暖化や省エネルギーでも注目されている次世代建築方法です。
我慢しないマイホーム
使用する光熱費を最小限にし、経費を我慢しない快適マイホーム。
ポイントは『断熱材』です。断熱材こそ、いちばんお得な冷暖房です。パッシブハウスは、徹底的に熱を逃さないよう工夫をしています。
つまり、冷暖房を使わなくても、夏は涼しく冬は暖かく、自然な空調で生活を送ることができます。
コストは少し高くなってしまいますが、光熱費や、結露によるカビや健康への被害へのリスクを考えると、パッシブハウスの選択は賢いお金の使い方ではないかと思います。
ライフスタイル
完成後も快適に生活できるように
様々なライフスタイルのご提案をいたします。
生活の変化に合わせたご提案
5年後、10年後・・・。生活環境は、毎日刻々と変化していきます。
その様な生活環境や住環境の変化に合わせて、間取りや家づくりの資材など最新のものを取り揃え、お客様個人個人のライフスタイルに合わせた住まいづくりをご提案させていただきます。
保険のご提案
家屋、外装、内装、設備などに投資するご自宅を作るために必要な費用と、住宅ローンや地震・火災などの様々な「守る保険」に掛ける費用をどの程度にすべきか、家計の負担にならないために少しでもお客様のお力になれるよう様々な観点から判断しご提案いたします。